小田原の税理士の近藤慎之助です。
都市計画法３４条１２号を受けて
小田原市の都市計画法３４条１２号の条例、規則、審査基準（既存集落持続型開発許可制度）を確認しています。
既存タイプであれば、１区画を１６５㎡以上の敷地に分割開発が可能です。
建ぺい率５０％以下、 容積率１００％以下
規則
第１３条 条例第６条第５号の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 開発区域の面積が３，０００平方メートル未満であること。
(2) 区画の分割、統合又は分割統合を伴うものにあっては、予定建築物の敷地面積が
１６５平方メートル以上であること。
基本的な考え方
既存タイプによって区画の分割、統合又は分割統合を行う場合は、良好な宅地としてゆとりある広さとするため、最低敷地面積を１６５㎡としています。ただし、従前の敷地（線引き前の敷地若しくは線引き後に開発許可等を取得した敷地）から区画の変更がない場合には、この限りではありません。
